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信用取引規制(しんようとりひききせい)

日々公表銘柄に指定して注意を促しても相場の過熱が収まらず、信用取引の利用が過度であると認められた場合、一定のガイドラインに基づいて信用取引に対する規制が行われます。


この信用取引規制には証券取引所が行うものと、個別の証券会社が必要と定めた場合に行うものがあります。


◆証券取引所が行うもの

1.増担保規制(ましたんぽきせい)

通常は委託保証金率が30%以上(100万円の建玉に委託保証金30万円以上必要)なところが、委託保証金率が50%以上(100万円の建玉に委託保証金50万円以上必要)でそのうち現金が20%以上などのように、建玉に対する担保を増やす規制です。


この規制はすでに建てている建玉には適用されず、これから新規に建てる建玉に適用されます。


規制には三段階あって(第一次措置〜第三次措置)、段階ごとに委託保証金率が増加していきます。

第一次措置 増担保50%(うち現金20%)
第二次措置 増担保70%(うち現金40%)
第三次措置 増担保90%(うち現金60%)


2.新規建停止

第三次措置を実施している銘柄でさらに基準に達した場合、第四次措置が取られます。第四次措置では新規の買建て・売建て(一般信用も含む)が停止されます。


信用取引規制になる詳しい条件については以下のページの「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」を参照してください。
→口座設定約諾書等


以下のページで信用取引規制が実施されている銘柄の一覧を公開しています。
→信用取引に関する規制等


◆証券会社が行うもの

個別の証券会社の判断で適用される規制です。代用掛目規制、貸株注意喚起、新規買停止、新規売停止、返済買停止、返済売停止、現引停止、現渡停止、現物買停止、現物売停止などがあります。どのような規制が行われているのかは証券会社のサイトで確認してください。

→SBI証券
→楽天証券


関連語句  日々公表銘柄


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