株式投資において差金決済（さきんけっさい）は法律で禁じられているため、株の売買をする際に差金決済にあたるためにできないケースが出ることがあります。
ここでは差金決済とは何なのか、売買ができないケースとはどのような場合なのかについて解説しています。買いたい時に買えない、売りたい時に売れないなどとせっかくのチャンスを逃してしまわないようによく理解しておきましょう。
差金決済とは現金の受け渡しをせずに反対売買の差金のみで決済することです。米ドルなどの通貨を売買するFX取引（外国為替証拠金取引）ではこの決済方法を採っています。例えば1ドル100円で10,000ドルを買い、1ドル101円で10,000ドルを売ったとして、その差額「売却した1,010,000円 - 買付した1,000,000円 = 差額10,000円」で1万円を受け取るというような決済のやり方のことです。
この差金決済は株式の売買においては法律で禁止されています。具体的に以下に例をあげます。
まず現金（買付余力）が100万円あったとします、そしてある銘柄Aを90万円で買い、その日のうちに100万円で売れました。そうすると現金が110万円になりました。
そして同じ日に銘柄Aがまた90万円に値下がりしてきたので買い戻そうとすると・・・これが差金決済にあたるため、買うことができません。
もし買えてしまうとすると2営業日後の受渡日に180万円の買い付け代金が必要になり、80万円不足します。それと同時に100万円の売却代金が入るわけですが、不足分をこの売却代金で相殺しようとすると・・・これが差金決済とみなされて法律違反になってしまいます。
ただし、異なる銘柄で売買すれば差金決済に該当しないと解釈されているため、限られた資金で一日に何回も売買する場合には銘柄B、銘柄C・・・と移っていく必要があります。
もちろん次の日になれば銘柄Aは再び買えるようになります。
それとは逆に現金（買付余力）が0円の状態で保有している銘柄Aを100万円で一度売って、その日のうちに再び90万円で買い戻した時、また100万円になったので売ろうとしても差金決済に該当してその日のうちに売れない場合も発生します。せっかくの利益を得られるチャンスを逃すようなことにならないように、売ってからの買戻しにも同様に注意してください。
次の買付や売却が差金決済にあたる可能性があると、注文確認画面で上のような警告が出ます。
