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信用取引編 - 初心者のためのネット株入門

信用取引の権利処理

くじら

信用取引では株を買うお金を借りて株を買建てし、売るための株を借りて売建てをしますので、権利付最終売買日と権利落ち日をまたいで信用建てをしていると株主の権利(議決権、配当取得権、優待取得権)が絡んでくることになります。それを処理するために信用取引の権利処理をすることになります。その、信用取引の権利処理とはどんなものなのかを見てみましょう。



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議決権、配当取得権、優待取得権の行方

信用取引で株を買建てした場合には株主としての権利はありません。つまり株主としての権利である、議決権や配当金・株主優待を受けることはできません。議決権を持てなくて株主優待も受けることはできなくても、配当金とは意味合いが違ってきますが配当金相当の金額を受け取ることはできます。それが「配当落調整金(はいとうおちちょうせいきん)」です。


株価は権利付最終売買日を終えて権利落ち日を迎えると、理論上は配当金相当額分の株価が下落することになるので、その調整金ということになります。



買い方と売り方の配当落調整金の扱い

建玉を配当権利日をまたいで所持した場合、買い方は配当落調整金を証券会社から源泉徴収分を控除した金額を、当該銘柄の実際に配当が支払われる時期に受け取ることができます

その逆に売り方は配当落調整金を証券会社に支払うことになりますが、配当の支払い日は権利確定日から間があるのでそれまでの間は予想配当金相当額をあらかじめ委託保証金現金から固定されてしまいます。委託保証金現金が不足して予想配当金相当額を固定できない場合は、差額を別途請求されてしまいますので注意してください。


以上をまとめると、買建てした場合は配当金相当額は受け取れるものの、株主ではないので議決権が無いのと、株主優待を受け取ることができません。なので株主優待を受け取るためには買建て分の一部を権利付最終売買日に現引きしておくことが必要になります。逆に売建てした場合は配当金相当額の委託保証金現金を用意しておかないといけないということになります。


注意!

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