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信用取引編 - 初心者のためのネット株入門

信用取引の種類と制限

信用

信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。また、全ての銘柄に対して信用取引ができるわけではありません。特に信用売りができる銘柄は一部のものに限られます。銘柄によっては信用取引が制限される場合や信用取引の規制がかかる場合が起こりますます。それぞれについて詳しく見てみましょう。



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信用取引の種類

制度信用取引

制度信用取引とは証券取引所が一定の基準で選択した銘柄についてできる信用取引で、金利や貸株料は一律に定められています。また、6ヶ月という期限が設けられているので、信用買いまたは信用売りした場合は6ヶ月以内に買い付け資金の返済や借りた株を返さなければなりません。

制度信用取引をするために必要な資金や株は証券会社がそれらを専門に取り扱う証券金融会社から借りて投資家の注文を処理しています。


制度信用取引で信用買いができても必ずしも信用売りができるわけではなく、基準を満たした一部の銘柄に限られています。一般的に制度信用取引ができる銘柄を「制度信用銘柄」、その中でも信用売りができる銘柄を「貸借銘柄(たいしゃくめいがら)」と呼んでいます。


制度信用取引

一般信用取引

一般信用取引とは、各証券会社が取引できる銘柄を自由に設定することが認められたものです。金利や貸株料は制度信用取引よりも少々高い場合が多いですが、期限が長い、もしくは無期限に設定されています。信用買いについては制度信用取引ではできない銘柄を含めてほとんど全ての銘柄で可能なようです。ただし信用売りについては取り扱っていない証券会社も多く、取り扱っていても銘柄がかなり限定されます。



信用取引、制限と規制

売買制限措置

いままで信用取引ができていた銘柄でも、売買制限がとられる場合があります。例えば上場廃止になる可能性の出てきた銘柄(管理ポストに移された銘柄)は信用取引ができなくなる場合があり、上場廃止が決定した銘柄(整理ポストに移された銘柄)は信用取引はできなくなります(ただし返済のための取引は可能です)。


信用取引抑制のための規制措置

信用取引の利用が過度となった場合に、相場の加熱・株価の乱高下などを抑制するために規制がとられる場合があります。主な規制としては、委託保証金率の引上げ、代用証券の掛け目の変更、信用取引の売買制限・禁止などがあります。


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